よくあるご質問

ご質問 不動産購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？
回答 購入諸費用は売買価格の10％程度を目安にしましょう。
不動産購入の諸費用は大まかに税金とその他の費用に分けられます。
契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。
通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。その他、金融機関、司法書士、仲介会社に支払う手数料や火災保険代などがかかります。こちらをご覧下さい。
 
ご質問 自己資金が少ないのですが、購入は可能ですか？
回答 可能です！最低でも準備していただきたい資金は、売買契約時にかかる手付金です。
売買契約時の手付金さえあれば、その他を住宅ローンで組むことが可能です。金融機関によっては、物件価格と諸費用を借り入れできます。お気軽に担当者までご相談ください。
 
ご質問 中古住宅の場合、リフォーム費用は売主・買主どちらの負担でしょうか？
回答 中古住宅の売買は現況引渡しのケースがほとんどです。つまり、リフォームは買主様のご負担となります。売主が業者さんの場合であればリフォームをしてから販売していることもあります。
 
ご質問 不動産購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？
回答 購入諸費用は売買価格の10％程度を目安にしましょう。
不動産購入の諸費用は大まかに税金とその他の費用に分けられます。
契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。
通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。その他、金融機関、司法書士、仲介会社に支払う手数料や火災保険代などがかかります。こちらをご覧下さい。
 
ご質問 中古住宅では、入居中の場合が多いのですか？
回答 既にお引越しをされて、空家（空室）になっている場合もありますが、所有者の方が居住中で売りに出している物件が大半です。もちろん見学は可能ですので、その際には遠慮せずしっかりと物件の確認をしましょう。居住中の場合に見学するメリットとしては、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすい点です。周辺の環境のことなどを聞くことができる点もメリットです。
 
ご質問 万が一、ローンが借りられなかったら、手付金など返ってくるのでしょうか？
回答 はい、大丈夫です！
売買契約書には、買主様が売買代金の一部にローンを使うこと、金融機関名・借入金額などを記載します。定めた期間内に住宅ローンの融資承認が得られなかった場合には、契約の解除ができる旨の条文が入りますので、万が一、融資承認が得られなかった時には契約を解除することができ、支払った手付金の返却がおこなわれます。ご不安であれば、借り入れ出来るかどうか？などの資金計画は「無料」でおこなっていますので、ご相談下さい。
 
ご質問 住宅の買い替えを考えています。売却が先？それとも購入が先？
回答 ご購入・ご売却どちらを先行させるかは、お客様の条件によります。
(1). 所有物件を売った資金で次の物件を購入する場合は、「売却を先行」します。
（資金が無いと次の物件が購入で気ない場合）
「売却先行」の場合は、売却収入額が決まりますから、買い替え先の購入物件については、資金計画がとても立てやすくなるメリットがあります。しかし、購入する物件がなかなか見つからず、予想以上に時間がかかってしまうような場合には、ご自宅を明渡し、新居が決まるまで仮住まいをすることになります。 (2).一方、自己資金が豊富で次の住まいもすぐに購入できる場合は、「購入を先行」します。
「購入先行」の場合には、仮住まいを手配する無駄な出費や不便の心配がなくなり、転居もスムーズにいくでしょう。デメリットは、所有物件が売れなかった時どうするかです。資金繰りが頓挫することもあります。いずれにしても、メリット・デメリットの両面がありますので、お客様に合った買い替えのすすめ方、計画を考えることが大事です。
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